いよいよ所有権保存登記です。これがあなたが建物の所有者であることを示す証拠と言えます。一般に、金融機関はこの所有権保存登記と(次に説明する)抵当権設定登記をパッケージで行おうとします。
理由は後で示しますが、ここでは別々に手続きを進めることとします。
建物表題登記完了時に手元に戻った申請書(写)や登記済証、住宅家屋証明書などを揃えて申請します。この手続きにかかる費用(登録免許税)が一番高く、1万数千円程度かかります。
住宅家屋証明書は、建物所在地の市役所で発行してもらう必要があります(有料)が、すぐ交付してもらえます。
申請時に必要な資料は①建築確認証+検査済証または②登記事項証明書(謄本または登記済証)、と住民票(見せるだけ)です。
ちなみに、新築建物は固定資産評価額がないため、便宜上法務局で定めた㎡単価を基に床面積を乗じて課税金額を算定します。(1万円未満切捨て)
これに税率(0.15%)を乗じ算定した額の千円未満を切り捨てた額が、納付すべき登録免許税額です。
